目標１．

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの周知徹底を実施する。

対策

●平成23年1月〜
掲示板等を利用して当社の育児休業規定と介護休業規定を周知させる。

●平成23年1月〜
育児・介護休業に関する相談窓口を設置する。

 

目標２．

年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。

対策

●平成23年1月〜
管理者は、部下の労働時間や休暇の管理が重要な責務であることを認識し年次有給休暇の取得勧奨を行う。

●平成23年1月〜
年次有給休暇の取得にためらいを感じることが取得を阻害している一因であることから管理者が率先して取得促進に努める。

●平成23年1月〜
年次有給休暇の取得促進のためにアニバーサリー休暇の取得を呼びかける。当面のアニバーサリー休暇は、本人・配偶者・子供の誕生日と結婚記念日とする。